地球温暖化問題の国際的な取組である気候変動枠組条約に基づく京都議定書の第一約束期間が昨年から始まり、来年の2010年はその中間年となります。また、今年の12月にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）では2013年以降のポスト京都の枠組が決められる予定です。さらに、鳩山首相が9月に国連気候変動首脳会合で、我が国の温室効果ガスの排出量を2020年には1990年比▲25%にするという中期目標を発表し、地球温暖化問題の関心が国内外で高まっています。

　ところが、我が国の温室効果ガスの排出量実績は、2007年度は1990年比+9.0%（前年度比+2.4%）であり、京都議定書の第一約束期間での削減目標の▲6%達成は非常に厳しい状況となっています。温室効果ガス排出量の約9割を占めるエネルギー起源CO₂の排出量を部門別に見てみると、家庭部門からの排出量が1990年比+41.2%（前年度比+8.4）と他の部門と比較して極めて大きな増加率となっています。 

各部門のエネルギー起源CO₂排出量実績

（単位：百万t-CO₂）

	京都議定書の基準年	2006年度 (基準年比)	前年度からの増加率	2007年度 (基準年比)
合計	1,059	1,186 (+12.0%)	→<+2.8%>→	1,219 (+15.1)
産業部門 （工場等）	482	458 (−5.0%)	→<+2.8%>→	471 (−2.3%)
運輸部門 （自動車・船舶等）	217	253 (+16.5%)	→<−1.6%>→	249 (+14.6%)
業務その他部門 （商業・事務所等）	164	232 (+41.1)	→<+1.9%>→	236 (+43.8%)
家庭部門	127	166 (+30.2)	→<+8.4%>→	180 (+41.2)
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門（発電所等）	67.9	77.0 (+13.4)	→<+7.8%>→	83.0 (+22.2)
（参考） 温室効果ガス 総排出量	1,261	1,342 (+6.4%)	→<+2.4%>→	1,374 (+9.0%)

出所：環境省HP

　家庭部門からのCO₂排出量削減のため、政府は、省エネ家電購入時のエコポイント付与、太陽光発電の新たな買取制度の導入等の施策を進めていますが、全ての家庭がこれらの制度を利用することは難しい状況です。これらの施策と合わせて、私たち生活者が暮らしの中で行う省エネ行動が今後重要となってきます。

　大阪ガスでは、「大阪ガス実験集合住宅NEXT21」において、各種の省エネ対策を施す省エネ住宅の居住実験を2007年度より行っています。高断熱等の建築物対策、燃料電池等の省エネ機器・システムの導入、再生可能エネルギーの導入等と合わせて、省エネ型ライフスタイルすなわち家庭での省エネ行動も省エネ対策のひとつとして見込んでいます。

http://www.osakagas.co.jp/rd/next21/ph3_save_energy/ph3_save_energy.htm

　こまめな消灯、電気製品へのタップ付コンセントの使用による待機電力の削減、夏季の温水洗浄便座の停止等の省エネ行動により、エネルギー消費量の削減が実際に行われています。

　まずは、みなさんの家庭での省エネ行動をチェックしてみませんか。以下のURLをクリックし、省エネ度を確認してみてください。省エネのアドバイス、エネルギー節約量、光熱費節約量、CO₂削減量が表示されます

http://www.osakagas.co.jp/pr/kurashi/check/checknew.html

　以下の「かしこい暮らしのヒント図鑑」では、リビング、バスルーム、キッチンでの省エネアイデア等を紹介しています。

http://www.osakagas.co.jp/pr/kurashi/


　また、以下の「大阪ガスグループCSRレポート2009ダイジェスト」でも、「家庭でもできる省エネルギー」を紹介しています。


http://www.osakagas.co.jp/company/csr/pdf/pdf_d/d13-14.pdf

　暮らしの中でのそれぞれの省エネ行動のCO₂削減効果は小さくても、私たち生活者全員が参加すれば、大きな効果となります。地球温暖化防止のため、さっそく省エネ行動を開始しようではありませんか。