弘本 由香里
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2005年12月25日 |
弘本 由香里
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都市・コミュニティ |
都市居住 |
情報誌CEL (Vol.75) |
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前回、前々回と、上町台地コミュニティ・ビジネス研究会(※1)による調査報告書『Non Global Business(NGB)としてのコミュニティ・ビジネスとその可能性』(二〇〇五年三月)を元に、都心部におけるコミュニティ・ビジネスが持つ意味や発展の方向性と、そのために必要なコミュニケーションデザインのあり方について考察した。
目下、「上町台地コミュニティ・ビジネス研究会」では、都心集合住宅を活用した地域コミュニケーションデザインの実践的提案の検討に取り組んでいるところである。地域資源データベースの活用方法や、コミュニケーションデザイン・キットの開発、都心集合住宅を拠点としたコミュニティ・ビジネスモデルの創造など、大阪・上町台地上での具体的なケーススタディの展開を想定している。
都心集合住宅をインターフェイスに、都心居住者と地域がつながることができるかどうか、地域との関係性の中で生活価値を高めていくことができるかどうか。都心集合住宅が持つ空間資源を地域における共的な資源へと転化していくことができるかどうか、その可能性にアプローチしていこうとするものである。
ケーススタディの対象として、上町台地に立地する大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」(※2)をモデルに検討を進めているところである(写真1・2)。