-はじめに-

　5年以上の時間を費やして作業部会で議論された組織のための社会的責任の国際規格ISO26000が2010年11月に発行した。さかのぼれば、スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構で、「企業の社会的責任」に関する規格をつくるべきではないかとの議論が始まったのが2001年だから、提案から規格発行まで10年近くの歳月が費やされたといってよい。
　2005年3月にブラジルで開催された第1回総会に集まった参加者の多くは、成案に辿り着けるのか、このような広範なテーマで世界的な合意を形成できるのか、半信半疑だったというのが正直なところだろう。
　しかし、関係者の粘り強い努力と何人かの卓越したリーダーシップによって規格は完成した。2010年9月12日に締め切られた最終国際規格原案に賛成するか否かの投票では、Ｐメンバー（積極参加の国々）による投票分で賛成66、反対5、棄権6という投票結果、投票総数全体（積極参加の国々とオブザーバー参加の国々の全体）でも賛成72、反対5、棄権11という投票結果になった。国際標準化機構には、Ｐメンバーによる投票の3分の2以上の賛成、かつ、反対が投票総数の4分の1以下で最終国際規格原案は承認されるルールがある。結果は、その条件を十分に満たすものとなった。ちなみに反対投票を行ったのは、キューバ、インド、ルクセンブルク、トルコ、米国の５カ国だった。
　ISO26000が発行にまで漕ぎ着けることができた背景には、世界の不安と危機感がある。規格は現時点での社会の不均衡にまず、厳しい目を向けている。富める国と貧しい国、富める人と貧しい人。自由を享受している人とそうでない人。とりわけ、社会的な弱者に多くのしわ寄せが生じてしまっている。さらに、現在と未来のあいだの不均衡にも、規格は目を向けている。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題を放置すれば、それは未来の世代に深刻なツケを残す。
 あらゆる組織の意思決定と行動が、こうした不安と危機の状況を左右することは間違いない。そこで「悪影響をできるだけ少なくし、好影響をできるだけ多くするために衆知を結集しよう。世界の不安と危機は、人々の意志と能力とによって回避できるはずだ」という信念と情熱がISO26000の作成作業を支えてきた。議論が暗礁に乗り上げるたびに、世界から集まった400人以上のエキスパートのなかから「私たちには、ここで立ち止まっている時間の余裕はない」という発言が何度となくあがった。そして合意が形成されていった。