近代的経済システムに支えられた高度経済成長期を過ぎた先進国では、次なるステップとして、国や地域、住む人々の多様性が反映された持続的な社会の追求――社会の質の向上を目指すべき時代が到来している。こうした社会において、豊かさを計るための新たな切り口として注目されているのが「幸福感」だ。人々の幸福感に注目した地域づくりが、世界的にも日本国内でも始まっていることをふまえ、幸福感を指標とすることの意義と重要性について考えてみたい。

幸福度に注目する社会的背景

豊田：高度経済成長を経て物質的豊かさはある程度満たされたといえる今、心の豊かさを求める人が増えているようです。２０１１（平成23）年の内閣府の調査でも、約30年前と比べて、物の豊かさを求める人が約10％減じたのに対して、心の豊かさを重視すると答えた人は約１・５倍になったとの報告があります（*1）。そのため、今回の特集では、幸福感という視点に今注目すべき意義があるのか、特に「地域としての幸せ」をどう捉えるかを情報発信できればと思っております。草郷さんは、愛知県長久手市をはじめ、地域の方々と「幸せのモノサシづくり」に取り組んでおられますが、どういった問題意識から幸せというものを重視されているのでしょうか。

草郷：私も豊田さんも勉強してきた経済学は、物質的な豊かさの追求という面で貢献し、日本では高度経済成長を遂げ、そして１人あたりの所得も上がりました。けれど、アメリカの経済学者リチャード・イースタリンが「経済成長し続けること＝必ずしも幸福感が高まるということではない」（＝イースタリンのパラドックス）と唱えたように、日本でも１９７０年代以降、ＧＤＰは増えても幸福度は高まっていないとのデータが内閣府の国民生活白書（２００８年）で示されました。現実には、いまだに経済成長こそ重要という考えに縛られていて、なかなかかじ舵の切りかえができていない。それをきちんと切りかえるために、ひとりひとりが「自分たちが手に入れた経済資源をどう生かすのか」ということに真剣に取り組むべきであって、「どういう地域で暮らせるなら自分が幸せになれるのか」と問いかけることで社会の方向性が見えてくるのではないのかと考えています。

（*1）「国民生活に関する世論調査」平成23年10月調査報告書（内閣府）。