超高齢社会の住宅建築

高齢者の生活が不活発にならないような住宅づくりが求められている。

全国の交通事故死者が４千人を下回ったのに対し、住宅内で不慮の事故死は多く、特に寒い浴室周りでの温度変化による血圧変化で倒れて亡くなっている人の数は２万人にのぼっている。亡くならずとも脳卒中などの後遺症で麻痺や認知症に進むケースもあり、介護負担の増大抑止のために温度のバリアフリーは重要になっている。

認知症など要介護状態にならないようにするためには、できるだけ活動的な生活をすることが推奨される。

1015人の12年間にわたる追跡調査では、冬暖かい家（18℃以上＝活動的な住環境）と寒い家に住む高齢者との要介護状態になるまでの期間が4年以上違ったという。

しかし、物理的には完全なバリアフリーではなく、家内に明確な段差があり適度の負荷がある住宅の方が望ましい。

要介護状態になることで介護保険や税金も含めると一人年200万円近くが費やされる。

本人や家族の幸せだけでなく、国や地方自治体の財政面でも超高齢社会での住宅建築の果たす役割は非常に大きくなっている。