近年、河川や公園、街路などの公共空間の規制緩和が進み、民間空地との一体的な利活用が進められている。
2008年3月発行の『CEL』84号では「パブリックスペースのたのしみ」という特集テーマで、さまざまな事例や考え方が紹介された。
15年以上経った現在、パブリックスペースへの関わりの変化をあらためて振り返ってみたい。


2008年当時の社会背景

バブル崩壊後、長く停滞する日本経済において、民間投資を適切に誘導し、都市の開発を強力に推進（都市再生）するため、2002年6月に都市再生特別措置法が施行された。これにより「都市再生特別地区」に指定されると、既存の都市計画を大幅に規制緩和できるようになり、大都市を中心に「都市再生プロジェクト」が推進されていった。都市再生の目的は「都市の魅力向上」と「国際競争力の強化」であった。
一方、空洞化が課題の中心市街地においては、1998年に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（以下、旧中心市街地活性化法）」「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」のいわゆる「まちづくり三法」が制定、「市街地の整備改善」と「商業の活性化」に向けた取り組みがなされてきた。しかし、居住人口の減少、公共公益施設の移転や、郊外での大規模商業施設の立地といった要因により中心市街地の衰退は進んでいった。そこで2006年、旧中心市街地活性化法を改正し（「中心市街地の活性化に関する法律」に名称変更）、中心市街地における商業活性化とあわせて「街なか居住」を推進し、コンパクトに都市機能の集積を図ろうとした。さまざまな都市機能がコンパクトに集約した、歩いて暮らせるまちづくりを進めることが方向付けられ、まちづくり会社や商工会（または商工会議所）、市町村などの多様な主体の参画が促されていった。
『CEL』84号で「パブリックスペースのたのしみ」が特集された2008年は、都市再生と中心市街地活性化の流れのなか、河川や公園、街路などのパブリックスペースを活用し、まちに賑わいを取り戻そうとする気運が高まっていた時期。パブリックスペース活用の新たな試みが「社会実験」として盛んに行われていた。