家計と暮らし

勤労者世帯の平均可処分所得は月額40万円あるものの、所得の分布を見ると必ずしも平均値が実態を表していないことが分かる。全ての年齢階層にわたり「貯蓄なし」世帯の割合が1割程度あり、生活保護の被保護世帯数が大きく増加している。消費者態度指数も下降気味である。

図１　所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布

図２　世帯主の年齢階級別にみた貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合

図３　消費者態度指数、消費者意識指標の推移（一般世帯、季節調整値）

図４　平成20年の家計収支の状況（総世帯のうち勤労者世帯）

セーフティーネット・社会保障

図５　被保護世帯数及び被保護実人員の推移

賃金・雇用状況

賃金の伸びは、このところ下降傾向にあり、2000年以降は前年比マイナスになることも珍しくない。完全失業率は近年の景気回復とともに改善傾向にあったが、この1〜２年の世界的な不況のあおりなどを受けて急速に増加し、現在では5.0％に達している。

図６　性別賃金の対前年増減率の推移

図７　完全失業率（季節調整値）の推移

生活に関する意識

将来に向けて「生活設計を立てている」、「今後立てるつもり」の世帯を合わせて8割近くある。また、「心の豊かさ」に重きをおく考えが、80年頃を境に「物の豊かさ」を上回り、その後も差が広がっている。

図８　これからは心の豊かさか、まだ物の豊かさか

図９　生活設計策定の有無

消費者問題

近年、食の安全を脅かす事件や偽装表示などが頻発し、それに関する消費者問題への関心が高い。契約時に生じがちなトラブルへの対処法や法律知識等を学校教育で取り上げてほしいという要望が高い。

図10　消費者問題の関心分野（複数回答）

図11　学校の消費者教育で取り上げてほしいもの（複数回答）