中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合では、平成一八年一一月から、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて検討を進めている。二一回にわたる審議を経て、平成一九年九月に中間報告をとりまとめたが、その概要は次のとおりである。

排出量の状況と既存対策の評価

　二〇〇五年度の我が国の温室効果ガス排出量は一三億六千万t?CO2となっており、基準年度の総排出量を七・八％上回っている（注）（図１）。

　基準年度から二〇〇五年度までの温室効果ガス排出量の増減を温室効果ガス別に見ると、我が国の総排出量の九割以上を占める二酸化炭素の増加が大きく、その他五種類のガスは基準年度を下回っている（表１）

　目標達成計画に示された対策・施策は進展しているものもあるが、総合的に見れば、対策が十分に進捗しているとは言えない状況にあり、目標達成計画策定時における各対策の排出削減見込量を達成するためには、過去を上回る進捗が必要な対策が多く見られることから、対策の進捗は極めて厳しい状況にある。

　過去の進捗が見込みと比べ、十分とは言えない対策の加速化を図るため、また、さらなる削減の可能性が見込める対策の一層の強化に向けて、削減効果の確実な措置について早急に検討を進め、実施する必要がある。

排出量の見通しと不足削減量

　現時点で入手可能な最新の社会経済活動量の予測値を前提に、既存対策の評価を踏まえて二〇一〇年における温室効果ガスの排出量の見通しを推計した（表２）。

　既存対策の排出削減量は、これまで行ってきた進捗状況の点検を踏まえ、前提条件の置き方などにより見込みに不確実性が生じる場合には、最も蓋然性が高い見込み値を含め、幅をもって把握することとし、「対策上位ケース」、「対策下位ケース」の二ケースで整理した。