は　じ　め　に

少子高齢化が進み、人口減少社会がいよいよ現実のものとなってきた中で、生活者の住まい事情や住まい観はどのような状態にあるのか。こうした問題意識のもと、昨年度、当研究所（大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所）が実施した生活意識調査の一部として、高齢期の住まい方に関する考え方や、実の親の死去や高齢による転居・長期入院・施設入所などによる空き家の発生状況などに関する問いを設けた。本稿では、その結果を簡単にご紹介したい。

　なお、本調査のサンプルは層化二段無作為抽出法によるもので、全国の満二〇歳から七一歳の男女一六九一人（うち前回調査からの継続対象九九一人＋新規対象者七〇〇人）を対象とし、有効回答一一六一人（男性五一四人、女性六四七人）を得ている。無作為抽出ではある、全数調査に比べると多少の差異が見られる。たとえば、本調査の有効回答者には、結果として二〇代が少ないことや、一人世帯が少ないこと、あるいは一戸建て比率や持ち家率が高いことなどである。回答者に若干の偏りがあることを念頭におきつつ、調査結果を眺めていきたい（図１、図２、図３、図４参照）。