ソーシャル・インクルージョンとは” 社会の仲間に入れていく“こと

　例えば、職を失い定住もままならなくなってしまった場合、再就職することは、現在の日本では難しい。そうした現状を改善することを目的に、二〇〇四年春に創設されたのが「日本ソーシャル・インクルージョン研究会（現・同推進協議会）」である。「私はソーシャル・インクルージョンのことを、『社会の仲間に入れていく』と訳しています」と同会を立ち上げた炭谷茂前環境省事務次官は説明する。

　ソーシャル・インクルージョンの理念は、一〇年余り前にフランスで考えられた。「第二次世界大戦後、アルジェリアなどの旧植民地から多くの移民労働者を受け入れて復興を遂げたフランスですが、その後の移民労働者に対する社会的排除の広がりが、大量失業による地域の荒廃、治安の悪化等、深刻な社会問題を引き起こしていったのです。そこで、地域・社会の安定化のために、社会から排除されやすい人たちを社会の仲間として包摂していくソーシャル･インクルージョンの理念と政策こそ重要ではないかと考えられるようになりました。一九八八年には法律もつくられ、その後ＥＵの政策にも反映されています。またイギリスのブレア政権でも、政策の基本にソーシャル・インクルージョンの考え方が貫かれています。その頃にイギリスを訪ねていた私は、日本でもその考え方を活用したらどうだろうかと思い付いたわけです」。