我が国は長く続いた不況からようやく抜け出し、二〇〇二年二月から続く景気拡大局面が、戦後二位の「バブル景気」を抜くまでになった。さらに、二〇〇六年一一月には、戦後最長の「いざなぎ景気」を抜くとの観測が現実味をおびつつある。「失われた一〇年」を取り戻すように景気拡大局面は長く続いているが、人々は将来に対して楽観視しているように見えない。今回の景気拡大に力強さが感じられないのが影響しているのかもしれないが、それを割り引いても、人々は将来に対して何か不安を感じているようである。人々が抱く不安にはそれぞれの理由があるだろう。しかし、多くの人は不安の原因に、所得格差に代表される格差問題を挙げることを否定しないであろう。ここでは我が国で今盛んに議論が行われている格差問題について少子高齢化と絡めて考えてみたい。

　新聞や雑誌を手にすると「格差」という言葉を目にしない日は少ない。それほどまでに今の我が国では、人々が格差という言葉に敏感になっていることの現れだと思われる。しかし実のところ、何が原因で格差という言葉に敏感になっているのか、人々はそれほど明確に答えを持ち合わせているわけでもないようである。学術的な分野では、一足早く格差問題について研究や議論がなされてきた。我が国で広がりつつあるように見える所得格差や資産格差の原因を、大竹（二〇〇五）は高齢化に求める。