都市におけるコミュニティビジネス

近年、コミュニティビジネスに対する関心が急速に広まってきている。もちろん日本風にアレンジされ国内で通用するようになったという意味でのコミュニティビジネスであり、そこには、事業型ＮＰＯ、最近の社会的経済論、社会的起業論あるいはソーシャルアントレプレナー論などに見られるような新しい概念も含めたものとして幅広く活用されるようになっている。景気の低迷や社会経済構造の転換期にあって、コミュニティビジネスには、多くの期待が集まりつつある。たとえば、近隣の消費ニーズに応える商業サービス、高齢化が進む中での地域介護サービスの提供、地域社会の相互扶助機能が衰退した中での子育ての支援、個別の教育ニーズに近隣地域で対応するサービス提供、地方自治体の業務を受託する地域のサービス組織などなど、様々なパターンの可能性が示唆されている。

　コミュニティビジネスは、それが置かれた地域社会の諸特性を反映したものであり、地域社会に根ざすことによって、その成功が約束されるということができる。特に都市社会において、民間事業者による市場的なサービスや都市行政による公共サービスの提供がある中で、なお都市社会のニーズを的確に把握し、新たなビジネスモデルを開発し、社会性のある活動を地域に根ざして進めていこうとする場合に、その成功の条件については、一般的にではあるが次のような条件が必須となるように思われる。