-家族の形の変化-
　日本の世帯数は、2015年にピークを迎えた後に減少すると予想されている。家族類型の上では単独世帯が増加を続け、2030年の推定値は37.4％となる一方、夫婦と子からなる核家族は徐々に減少している。世帯主が65歳以上の世帯は2030年には全体の4 割近くにもなる。その中でも単独世帯が37.7％を占め、ついで、夫婦のみが29.9％と、合わせて7割近くになると予想される。

-出生数減少と要因-
　夫婦の完結出生児数は、70年代以降2.20人前後で推移していたが、直近では若干下がっている。近年の出生数減少の要因としては、以前は人口の規模・年齢構造の変化の影響が大きかったが、最近は非婚化・晩婚化の影響がかなり大きくなってきている。

-結婚・離婚・再婚-
　1950 年代以降、婚姻数は増加の一途をたどり、ピークの1972 年には110万件に達した。しかしその後は減少が続き、80年代以降はゆるやかに増減を繰り返しながら70万件代で推移している。男女ともに初婚年齢が上昇し晩婚化が目立つ。離婚率も依然高く、3組に1組が離婚すると言われる一方で、再婚件数は上昇している。

近年、国際結婚は増えている。夫妻のどちらかが外国人という婚姻は、2006年では全体の6.1％で、約16組に１組が国際結婚となる。

-ライフコースの変化-
　結婚、出産、教育、死亡などのライフコースが大きく変化してきている。子どもの数が減り、出産に関わる期間が短くなる一方で教育に長い年月がかかるようになってきた。また、子育て後の期間が長くなり、高齢になってからの生活設計がいっそう重要になってきている。