大阪ガス（株）エネルギー･文化研究所では、「住まい・生活」に関して生活者が抱える問題、期待する方向、そのギャップを埋める解決策、今後のあり方などを分析・研究するために、2005年から「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」を実施。そして今年初めに第6回調査を行いました。
　その2010年調査の概要ならびにトピックスについて簡単に紹介します。詳細な分析については、今後、季刊誌「ＣＥＬ」誌上やホームページなどで報告していく予定です（2010年10月予定）。ご協力いただいた回答者の皆様にこの場を借りてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

I　調査の概要
（1）調査地域:全国
（2）調査対象:20歳〜74歳の男女個人
（3）標本数:1182人
（4）抽出方法:
[継続対象者]層化２段無作為抽出法　
[新規対象者]エリアサンプリング
●今回の調査では、若年層を中心に新規対象者392人の補充を行い、年齢構成を補正しました。
（5）調査方法:留め置き記入依頼法
（6）調査時期:2010年1月21日〜2月14日

II　調査トピックス
1.エネルギー・環境分野
（1）温室効果ガスの排出削減目標―評価するが実現は困難
　日本の温室効果ガス排出削減目標（2020年に1990年比25％削減）の妥当性について聞きました。「評価する」の32.4％が、「高すぎる」の19.5％を上回っています。ところが、「実現の可能性」については、「不可能と思う」が38.7％であり、「可能と思う」の10.6％を大きく上回っています。国の省エネ施策や日ごろの省エネ行動にもかかわらず削減が進まない現実を認識してのことだと思われます。そのため、削減目標達成のための経済的手法とされる「地球温暖化対策税（環境税）」の導入については賛成が40.3％、反対が19.6％、「国内排出量取引制度の導入」については、「賛成」50.2％、「反対」6.8％と、両制度の導入に4〜5割の人が賛成する結果となりました。また、削減のための施策の一つである「商品等へのＣＯ2排出量の見える化」については、購入時「参考とする」45.4％と、「参考としない」16.9％を大きく上回っています。ところが、「ＣＯ2の排出が少なければ価格が高くても購入する」に対しては、「購入する」17.8％に対して、「購入しない」30.9％と、「価格を気にしない」削減行動はなかなか難しいのが現実のようです。