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情報誌CEL

駒崎 弘樹

2012年01月05日

新しい社会に向けた寄付文化の展開

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2012年01月05日

駒崎 弘樹

住まい・生活

消費生活
ライフスタイル
その他

情報誌CEL (Vol.98)

ページ内にあります文章は抜粋版です。
全文をご覧いただくにはPDFをダウンロードしてください。

-お金の使い方で社会を変えていくことができる-

 CEL誌の今回の特集テーマ「倫理的消費」という言葉でまず思い浮かぶのは、最近邦訳が出た『スペンド・シフト―〈希望〉をもたらす消費』(ジョン・ガーズマ、マイケル・ダントニオ著、有賀裕子訳、プレジデント社)という本です。まさにここでテーマとなっているのが倫理的消費で、従来とは異なった消費傾向を持つ人たちが、現在非常に顕著になってきたことが紹介されています。彼らは安くて便利だからモノを買うのではなく、あるいはブランドや外見の格好良さで選ぶのでもない。むしろ、消費を通じて、社会に希望をもたらし、人々の絆を強めるようなモノやサービスを支援する。そういう価値観を持つ人たちが近年増えてきており、それがスペンド・シフトなのだと。
 この本によると、現在スペンド・シフトが起こっているのは主に欧米の国々。しかし、そうした波は既に日本にも及んでいると思われます。実際、私の周りにも、最近はそんなふうな価値観を持つ若者が多くいることを実感しています。
 例えば、車を買うとしても、表面上の格好良さよりも、環境に配慮した省エネ型の車種を選ぶ。食べ物でも、フードマイレージの大きいものや遺伝子組み換えの食品などは避け、地産地消のものを食べようという意識があり、それを特に無理なく自然に選ぶという雰囲気になっています。彼らがどれだけ自覚的であるかは別にして、個人の消費がいずれはそれにとどまらず、社会の大きな波となるということに、さらには、お金の使い方で社会に働きかけていくことができるということに、多くの人が気づきはじめているのは確かなようです。
 さらに、3.11の東日本大震災が、すべての日本人にとって、まさに大きなターニングポイントとなりました。大震災を経て、何らかのかたちで被災地への支援のために寄付をした人は全国民の8割にも及ぶと言われています。あの悲惨極まりない震災の現実を目の当たりにして、大多数の日本人が寄付をするという行為に出たのです。これは、まさに画期的なことです。以前であれば、寄付文化というものは日本にはない、欧米に比べて日本人にはそういう意識が乏しいのだというようなことが常に言われていましたが、それが事実でない
ということが証明されたのです。

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