自由化時代に向けての現状と課題

の電力供給システムと電気事業制度について、さまざまな問題点や限界が明らかになっています。こうした現状を踏まえ、２０１３年４月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。前号のエネルギー講座第六講「電力供給システム」に続き、今回は、これまでの電気事業制度改革を振り返り、明らかになった問題点を整理し、今回閣議決定された新たな制度改革について考えてみます。

わが国の電力供給システムと電気事業制度について、さまざまな問題点や限界が明らかになっています。こうした現状を踏まえ、2013年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。前号のエネルギー講座第六講「電力供給システム」に続き、今回は、これまでの電気事業制度改革を振り返り、明らかになった問題点を整理し、今回閣議決定された新たな制度改革について考えてみます。

電気の自由化に伴い新たな電気事業者が参入

わが国は、電気事業法により電気事業の運営が規制されており、この法律によって、事業者の種類が規定されています。　Table1（＝おもな電気事業者表）に示すように、地域の電力会社（北海道電力から沖縄電力までの10社があり、「一般電気事業者」と言います）以外に、「卸電気事業者」、「卸供給事業者」、「新電力（特定規模電気事業者）」などが存在しています。

これまでの電気事業制度改革

戦後、わが国の国民生活と企業活動、経済成長は、低廉で安定的な供給がなされてきた「電気」によって支えられてきたと言っても過言ではありません。垂直一貫体制（発電部門、送配電部門、小売部門が同じ電力会社）による地域独占、原価回収が保証された電気料金設定という電気事業制度の下、大規模電源の確保と各地域への供給保障を実現してきました。

この状況にあって、国際的に割高な水準にあったわが国の電気料金の高コスト構造に関する指摘等を踏まえ、1995（平成7）年に卸電気事業の参入許可の原則撤廃（IPP事業者の参入）という第1次制度改革がなされました。続いて、1999（平成11）年の第2次制度改革（大規模工場やデパート等契約電力約2000kW以上の電力特別高圧需要家を対象とした部分自由化）、2003（平成15）年の第3次制度改革（中規模工場やスーパーマーケット等契約電力50kW以上の高圧需要家まで自由化範囲の拡大を行った）、2008（平成20）年の第4次制度改革（卸電力取引所の取引活性化に向けた改革）が行われました。
これらの制度改革により、発電部門における競争原理が導入されるとともに、小売部門において部分自由化が実現し、2011年時点で、全需要の62％が自由化市場となっています。
ただし、自由化市場における新電力のシェアは、現在では3.6％程度でしかありません。地域別に見ると、関東や関西等の大都市圏においては比較的高いものの、地方においては非常に低く、ほとんどない地域もあります。依然として、一般電気事業者による事実上の独占という市場構造は基本的に変わっていません。