欲しいと思ったものが、早ければ翌日には手元に配達されることに、驚きはすでにない。しかし、ドローン技術の研究開発を行うエアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏は空のインフラが整えば「昔は、欲しいものが届くまで1日以上かかっていたらしいよ」と会話される時代が来ると語る。高度な機体技術により数々の賞を獲得し、ANAをはじめさまざまな企業とタッグを組んで快進撃を続けるベンチャーのトップに、ドローンが切り開くインフラの未来についてお話を伺った。

空撮をはじめ、測量や点検、災害現場への物資輸送といった観点から、その有用性が注目されているドローン。インプレス総合研究所の調査によると、2019年度におけるドローンビジネスの国内市場規模は1409億円で、前年度に比べて51%の増加を見せている。さらなる躍進が見込まれ、将来性を十分に感じさせる産業分野だ。
一方、世界規模で見れば日本のドローンメーカーが占めるシェアは小さい。ドローン業界を独走している中国、アメリカがシェアのほとんどを獲得している。また、ビジネス目的でドローンを利活用する動きも、まだまだ鈍い。これらの原因のひとつとされているのが、ドローンに関する日本の法規制だ。ドローンを飛ばすには、航空法、電波法、道路交通法といった法律をクリアしなければならない。現在の日本の法律では、有人地帯での目視外飛行を行う場合は、国土交通省の承認を受ける必要がある。「経済のない無人地帯でしか自由に飛ばせないのなら、ドローンの需要がホビーの領域を出ないのは当たり前。ビジネスとして成長していかない」と田路氏は指摘する。
しかし、この現状を変えるため、国も動いている。ドローンを社会実装し、さまざまな社会課題の解決に役立てるため、「空の産業革命に向けたロードマップ」を策定。2022年度から「レベル4」とされる有人地帯での目視外飛行を実現させるべく、ドローン関連の法整備を進めている。
「今回の法改正は、いわばドローンが『落ちるもの』から『落ちてはいけないもの』に変わります、という宣言です」と、田路氏の見解は明快だ。確かに、人のいるところを飛ぶのであれば、ドローンが簡単に落ちてきては困る。しかし、「ドローンは、簡単に落ちてしまうもの」という認識もまた、人々のなかに根深くある。「まずは『ドローンは落ちるもの』という人々の意識を払拭しなければ、ドローンが飛び交う未来は実現しません。法改正という大きな流れがあるなかで、ドローンの機体もまた進化しなければならない。より安心、安全なドローンを求めたときに必要なものは何か。その答えが、僕らの技術にはあります」