はじめに

都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）では、平成19年12月に「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表し、あわせて団地別の整備方針も開示したところである（http://www.urnet.go.jp/stock/）。

　これは、少子・高齢化の進行、人口・世帯数の減少、住宅セーフティネットの役割重点化等々を背景として、社会構造や事業環境の変化に適切に対応しつつ、独立行政法人としての経営健全性を確保するため、「人が輝く都市の実現を目指し、地域社会の再生、市場環境への適切な対応による『持続可能なまちづくり』を理念として、居住者の居住の安定を確保しつつ、地域及び団地ごとの特性に応じた再生・再編を行っていく」という理念に基づいて策定したものである。

　具体的には、団地の整備手法を

●団地再生（まちづくりにより団地を再生）

●ストック活用（既存住宅を適宜改善）

●用途転換（団地全体をＵＲ賃貸住宅以外の用途へ転換）

●土地所有者等への譲渡・返還等（借地による市街地住宅を所有者に譲渡、借受による賃貸住宅を地主に返還）

の４類型とし、ＵＲ都市機構の全賃貸団地（約77万戸）をこの類型に当てはめ、個別団地ごとの再生・活用方針を定めている（図１）。

　これまでのように、団地の建設時期により整備方針を一律に定める（昭和30年代 :建替、昭和40年〜50年代前半 :住戸リニューアル）のではなく、団地・地域の特性や団地の経営状況、組織としての体力等の様々な条件を総合的に勘案し、柔軟で多様な手法によって既存のストックを整備していくことにより、今後の時代に即した団地再生が可能になると考えている。前記の発表以降、個別団地の具体的な再生計画の策定を順次進めており、事業化を行ってゆく予定である。