所得格差をどう捉えるか

　一九九〇年後半以降、所得格差が開いてきているといわれる。ジニ係数は世代間の違いが大きく、高齢者の方が一般に高い。そのため人口の高齢化による影響と同世代における所得格差の拡大とを区別しなければならない。世帯ごとの家計調査で調べるのと、雇用者（雇用されているもの）の労働所得で調べるのとでは違いがあり、さらに資産所得の格差をどう考えるかという問題もある。雇用され続けたものと失業経験者や非正規雇用経験者（フリーター経験者）の生涯所得の格差について考える必要もあろう。その詳細に入ることはできないが、内閣府経済社会総合研究所総括研究政策官の太田清氏の研究（http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140a.pd）では、一九九七年から二〇〇二年にかけての五年間における成人男子の労働所得を年齢別・雇用形態別に調べて、各年齢層で格差の上昇が確認されているとしている。しかし、この研究でも、一九八七年からの一五年間の変化でみると、三五歳以上の雇用者の所得格差はほとんど変わっていない。また、非正規雇用者のグループ内格差は、正規雇用者の格差に比べてどの年齢階層でも明確に高い。