筆者が所属する、大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所では、「住まい・生活」に関して生活者が抱える問題、期待する姿・方向、そのギャップを埋める解決策、今後のあり方などを分析・研究するため、2005年に第1回「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」（1）（以下、「生活意識調査」）を実施した。その後、パネル調査として回答者の過半数のデータが引き継がれ、2007年に第3回目にあたる調査を実施している。

2005年に日本の人口の自然増加率はマイナスに転じ、人口減少社会は現実のものとなっている。住宅に目を向けてみると、住宅戸数が世帯数を上回った1973年以降、住宅ストックは増加を続け、2003年の住宅・土地統計調査では、総住宅戸数の5387万戸に対して、空き家が660万戸（12.2％）にのぼり、空き家の地域的な偏在が引き起こすさまざまな社会問題も顕在化しつつある。明らかに、少子高齢化による人口や世帯構造の激しい変化は、持ち家を中心に核家族世帯を標準としてきた住宅供給やまちづくりのあり方に大きな転換を迫っている。しかし、それだけ大きな変化と課題に対して、生活者の意識と行動はどう向き合っているのか、問題解決に向かおうといるのか。実態を把握し、問題の所在と解決への道筋を探る手がかりとして、2007年の生活意識調査のなかに、高齢期の住まい方に関する考え方や、実の親の死去や高齢による転居・長期入院・施設入所などによる空き家の発生状況などに関する問いを設けた。その結果をもとに、2005年の生活意識調査（1）も一部参考にしながら、高齢期の居住をめぐる希望と現実に、どのようなギャップが存在し、そのギャップが何を物語っているのか考察してみたい。