1. はじめに

私たちは生活の中で、様々な出来事に直面している。そこで、生活に関して、昨年話題となったトピックスを振り返ってみよう。（独）国民生活センターの「消費生活相談にみる昨年の10大項目」では、

１. 消費生活相談件数が６割増

２. 架空請求の相談が急増

３. 個人情報に関する相談が増加

４. 悪質な訪問販売に関する相談が高水準

５. 外国為替証拠金取引などに関する相談が

著増

６. 「２次被害」のトラブルが増加

７. フリーローン・サラ金にかかわるトラブ

ルが多発

８. 目立つ賃貸住宅の敷金などに関する相談

９. リコール届出が急増する中、自動車に関

する相談が高水準

10. 消費者基本法が成立

以上の話題が取り上げられている。

一方、 日本消費者協会の昨年の10大ニュース（順不同）では、

・消費者基本法の改正・施行

・消費者団体訴訟制度の担い手を目指して「消費者機構日本」などが発足

・特定商取引法改正。行政規制の強化と民事ルールの整備

・猛暑、台風と天候不順に地震の追い打ち

・年金改革法成立

・公益通報者保護法成立するも、コンプライアンスが問われる事件が続出

・個人情報流出相次ぐ

・不当・架空請求の手口が巧妙になる

・消費税が総額表示になる

・対応の遅れが被害を拡大した鳥インフルエンザが取り上げられた。このような状況の下、生活者たる我々はその現状をしっかりと認識し、賢明な選択・行動を行っているのであろうか。今回は筆者が行った「ネットアンケート」の結果を基に、生活者の実態について考察を行うこととする。