要約

事実認識：

・ロシアの批准で地球温暖化防止条約が来年2 月に発効することが確実になった。

・日本は90 年基準で6％の温室効果ガス削減を約束している。一方、2003 年の排出実績は90 年比8％増である。従って、実際のところ、8+6＝14％で現在よりも14％もの削減を実施しなければならない。

・そのような中、温暖化対策推進大綱が見直されている。環境税の導入に関しても、環境省が積極的に旗振りを行っている。

問題意識：

・環境税導入が現実味を帯びる中、環境省が「環境税の具合案」を11 月5 日に発表し、話題になっている。環境税の導入で、14％削減義務のうち、4％を賄うとのことであるが、そこには一般の認識とは異なるからくりがある。

方法：

・「環境税の具体案」の中身を読み、一般には「環境税の価格効果」を狙っていると思われているのに対し、実際は環境対策の確保が目的であること、その実現性に疑問があることを論じる。

・具体的には、?環境税導入による、いわゆる価格効果は4％ではなく、0.5％程度しかないこと、?財源確保による温暖化対策も一般税化するため、その効果の保証はないことを解説する。

インプリケーション：

・ 環境に対する負担と効果のリンクを明確化させる方法や制度議論の必要性がある。

はじめに

環境問題が注目されている。本年11 月5 日、ロシアが地球温暖化対策のための京都議定書の批准案に署名したことを受け、同議定書は来年2 月にも発効することがほぼ確実となった。御存知の通り、1997 年に京都で行われたＣＯＰ３で合意された京都議定書は、その発効に条件があった。すなわち、批准を決定した先進国の温室効果ガス排出量の合計が、1990 年基準で全排出量（先進国）の55％を超えなければならないというものである。世界最大の排出国であるアメリカが条約を離脱した現在、ロシア（17.4％のシェア）が批准するか否かが議定書発効のための不可欠の条件となっていた。批准文書は、国連事務総長に寄託され、寄託後90 日後に発効する。これを受けて、当然日本にも約束履行の義務が生ずる。日本は温室効果ガスの排出量を1990 年比6％削減することを約束している。ところが、11 月8 日、環境省が発表したところによれば、2003 年度の温室効果ガスの排出量は1990 年比8％増であった。従って、京都議定書の約束を守るためには、現在位置から8＋6＝14％の削減を実現しなければならないことになる。このような状況の中、環境問題に対する取り組みが様々な形で行われている。