高齢社会の到来、地球環境問題、産業構造の転換などに象徴されるマクロな社会の変化は、ミクロな個人個人の生活レベル、地域レベルからの社会システムの再編という大きなムーブメントを引き起こしている。こうした動きを概観しながら、人の暮らしの全体性、個々のアイデンティティを支える住まい・まちづくりの重要性と、その実現のために注目すべきいくつかのファクターについてふれてみたい。

阪神・淡路大震災が明らかにしたこと

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行や公的介護保険制度のスタートにも象徴されるように、「個人」と「地域」という枠組みによる、社会システムの再編が試行錯誤を経ながらも徐々に進みつつある。

こうした動きを押し進める大きなインパクトとなったのが、１９９５年１月に発生した

阪神・淡路大震災であったことを忘れてはならない。震災を経験した一人としてそんな思いを新たにしている。阪神・淡路大震災は、ある意味で戦後５０年とりわけ高度経済成長を総括する出来事だったといっても過言ではないからだ。震災で大きな被害を受けたものの多くは、高度経済成長期につくられた都市インフラと住宅、そしてなによりそれらを担ってきた人々の人生パターンそのものである。大量生産大量消費型の産業と労働形態、画一的な子育て、人生のあがりに設定されたマイホーム取得など。こうした社会構造のもとにつくりあげられた、都市と住まい、そして人生の危うさが、震災によって脆くも明らかにされたのである。

かつて経済成長と表裏一体で形成された、日本の住宅政策・福祉政策の限界が明らかにされたといってもいい。両親に子供２人程度という標準家族像とその持ち家取得を前提にした政策が、とうに破綻していたという事実である。具体的に挙げれば、ストックとしての住宅の質の確保がなされていないという問題、所得に応じ安定した居住を保障するシステムが十分ではないという問題、自律的な住宅のリフォームや更新を促進・支援するシステムが機能していないという問題、住まいを基盤にした生活支援等の居住関連サービスの質と量が十分ではないという問題等々枚挙に暇がない。