「失われた１０年」…２１世紀を目前にした日本の社会経済状況を物語る言葉として、あちこちで口にされている。１９８０年代後半から９１年初頭にかけての、いわゆるバブル景気、そのバブル崩壊後から現在までの約１０年間、社会環境が激変していったこの時期に、様々な主体が行うべき変革を怠ってきたのではないかという批判の言葉である。

実は、「住情報」に関する議論が活発化し、公的機関による住情報提供の施設づくりが国の住宅政策上の重要な課題として位置付けられ、自治体での取り組みが見られるようになっていったのは、まさにバブル末期に始まり失われた１０年を経て現在に至る約１０年強の間の出来事だった。

当然、この間に住まいを取り巻く社会環境は大きく変化していった。例えば地球環境問題、１９９５年の阪神・淡路大震災、その後のＮＰＯ法の施行、少子高齢化の進行、介護保険制度のスタート、ＩＴ（情報技術）の急速な普及、住宅性能表示制度にもつながるストック型の社会経済システムへの模索、そして地方分権への流れ、等々。いずれも、住まいのあり方・住まうという営みに深く関わる問題である。

この１０年強の間、こうした社会環境の激しい変化に対して、「住情報」を巡る議論はどのように展開され、どのような施設づくり・事業計画が進められていったのか。

たまたま筆者は、１９９９年１１月にオープンした、「大阪市立住まい情報センター」の開設準備・企画運営に携わる経験に恵まれた。その経験をふまえ、同センターおよび他自治体等の取り組みの一部を紹介しつつ「住情報」を巡る10 年の変化とこれからについて考察してみたい。