教育改革と環境教育

学校教育が改革されつつある。平成一四年度から実施される新しい学習指導要領では、「特色ある教育」を展開し「生きる力」を育成することをねらいとして、新教科「総合的な学習の時間」の創設がうたわれている。

　「総合的な学習の時間」とは、「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること」および「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること」をねらいとして新設される科目である。これを目玉とした新しいカリキュラムは、既に平成一二年度に移行期を迎えて部分的に実施されており、平成一四年度にすべての小・中・高等学校で本格的に実施される。なお、「総合的な学習の時間」は、国語や社会等の一般教科とほぼ同じ時間数が割り当てられる。この教科で扱うテーマは各学校に委ねられるが、「例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康など」と指導要領では例示されている。この中では今年四月からの移行措置で取り組みはじめた学校において、環境を扱うところが比較的に多い。

　環境についての教育、すなわち環境教育は多様な観点を含むものであるが、あえて言えば大きく二つの領域に分かれよう。一つは、野外体験を通して感受性を養ったり動植物の保護を行い、普段の生活を新しい目で見られるよう啓発する、自然に関する教育である。

　もう一つは、公害の歴史的経緯や地球環境問題などの知識を伝え、省エネやリサイクルなどを教えて環境に優しい暮らしを送れるよう啓発するものである。この領域を括る適当な名称は特にないが、その内容として都市生活において先鋭化する課題を多く含むことから、本稿では暫定的に都市型生活者教育と呼ぶ。

本稿では、この都市型生活者教育を「総合的な学習の時間」の中で扱う上で、学校が持つと考えられる課題、そして企業の協力による課題解決の可能性、そこでの企業にとっての意義、さらには企業が教育に関わることについての論点を整理したい。