４．不完全競争下での排出権取引 （２） （ゲーム論的考察−試論）

第３章では、不完全競争下での排出権取引として、完全競争にさらされている企業と、総括原価法式に基づいた経営を行っている企業とが、排出権取引の制度如何によって、どのような影響を受けるのかをナイーブな理論を用いて考察した。しかし、実務に取り組む者であるならばなおさら、その前提の非現実性を痛感しないわけにはいかない。そこで、本節では、議論を少しでも現実に近づけるために、ゲーム論を用いた考察を行う。具体的には製品の差別化と価格競争に直面する２企業の行動戦略のあり方を考えるものである。（１） 前提

今、総括原価方式に基づいた価格決定を基本とする企業Ｇと、価格に関しては特に厳しい規制を受けない企業Ｏが、ある特定の市場で競合することを想定する。当然前者はガス会社を、後者は石油企業を代表するものとする。

まず、「企業Ｇが直面する経営環境」は以下の通りである。まず企業Ｇはガス販売を生業とし、純粋な公益分野に関しては、総括原価法式による価格規制が課される。実際の総括原価の決定方法は複雑であるが、ここでは簡略化して考える。具体的には一般に、価格＝総括原価／想定需要量

総括原価＝営業費＋減価償却費＋税金＋事業報酬

事業報酬（≒企業利潤）＝公正報酬率×現有資産価格 とする。