要約

・ ＣＯＰにおける気候変動枠組条約の柔軟性措置の一つである、排出権取引を取り上げ考察する。排出権取引には、議論すべき課題が多く残されている。理論的には、時間をまたいだ取引、不完全競争下での排出権取引制度の有効性、他の政策との整合性、権利割当の問題などがあり、制度面では、排出権そのものの具体的内容、市場整備、管理方法などについての国際ルール、初期割当に関する国内ルール、政治的問題などがある。

・ 本稿では、その中でも排出権の、時間をまたいだ取引の問題について取り上げる。具体的には、バンキング（当期、排出権を使わず、時期以降に使用を繰り越す）、ボローイング（次期以降の排出権を前借りして使用し、後で節約する）などの制度が取り入れられた場合の、企業が直面する制約条件の変化を考察する。

・ 結論は以下の通り。企業の直面するリスクは、どのような先物取引が実現するかに依存する。フォワードなどの取引が円滑に行えれば、ヘッジのコストは抑えられるものの、ロール・オーバーなどの手法によって、価格を固定化し、リスク回避を行おうとすれば排出権取引市場のあり方によって、そのコストは変化することになる。場合によっては、市場参入や取引の規制、時間をまたいだ取引自体の限定的導入などが考慮の対象になる。