密集市街地の減災に関して、なぜ「オルタナティブ（代替）」という考え方が必要なのか、また何に対するオルタナティブなのかということをまず考えてみる。
最初に、なぜ「オルタナティブ」という考え方が必要なのかということに関していうと、「オルタナティブ」を持ち出し、既存の論理構成の組み替えを行わなければ、密集市街地の減災を地域で実現することは現状では不可能なのではないか、という考え方に基づいているからである。これは長年の経験を踏まえた考え方であるといえよう。では、その考えは何に立脚しているのかと考えると、以下の2つの見方にたどり着く。
ひとつは、建物の建て替えと段階的な壁面後退による街路幅員の確保、消防活動困難区域の解消、延焼遮断帯・防災街区の形成など、市街地整備による防災性能の向上を目指す防災計画におけるスタンダードな方法論が実現可能な地域は非常に限定的であり、かつ長期的で困難な道のりを伴うという見方である。そのため、こうした方法論の実現は、大規模災害の発生を想定し、「復興」という、ある仮想の時間設定のもとで組み立てられる場合が多かった。
もうひとつは、近年、国の政策や自治体施策等において、個々の環境改善の速度を速めるという考え方のもとで、建物の耐震性能や防火性能の向上を誘導する施策・制度が強化されているが、現場では総じて遅々として進まない状況があり、この状況の打開が必要であるという見方である。そこでは、効果的なインセンティブの付与や費用対効果の計測等が課題とされている。
いずれにせよ、最初に、前記のような見方による減災方法論のオルタナティブを模索することが求められている。