成長第一主義の時代は終わった。いま、成長と安全・安心の両立した日本型成熟社会をめざさなければならないのではないか。
とりわけ、日本は地震大国であり、いつ起こるか、どこを襲うかもわからない。加えて、近年風雨被害も増えている。自然の力は人間の力をはるかに超えている。災害に対する認識は、言うまでもなく、まさに個々人の、地域の、そして国家の重要な課題である。
これまでは、災害→被害発生→救援活動→復旧、そして時の経過とともに市民の意識は低下し、そして忘れ去られる。この繰り返しであった。この悪循環をいかにして断ち切るのか。そのためには、日常の生活の中に、また日常の地域活動の中に災害に備えるという意識が根付くような仕かけが必要である。各種データからしても、地震・津波等の災害に対する関心、危機感は高いものの、家具の転倒防止、ブロック塀、建物の補強、耐震診断等々を見ても、備えは十分とは言えない。
今後、住民、自治会、行政、学校、企業、NPOなどが協働（コラボレーション）して地域全体のエネルギー化を図り、人々の生命、生活、財産、文化を守ることが重要である。その過程で生まれる、市民力、人間力、生活力、地域力こそ「減災」の土台となる。そのためには次の点がポイントである。
1つ目は、減災の担い手（我々はこれを「地域減災プランナー」と呼び、大学での副専攻に資格取得コースを設けている）の育成である。この担い手づくりのプログラムとシステムの確立を図り、社会化しなければならない。減災のための人材育成は社会資本の整備そのものと考えてよい。
2つ目は、協働システムの確立である。これは市民主体の原則の上に成り立ち、市民の主体的参画が不可欠である。そうでなければシステムの空洞化を招くだろう。共通目的のもと、市民が各々の持ち味を出し合い、いっしょにつくり出すことが重要である。
市民社会の平時のシステムとして「減災・予防」の定着を図ることが被害の軽減につながる。「自らの生命は自らが、地域の安全は地域で守る」。そのための市民行動が求められている。その過程においてこそ、真の支え合い社会が生まれると考える。
3つ目は、減災教育のためのコンテンツづくりである。減災教育を進める上では、誰を対象として、どこで、誰が、何を用いて、どう行うかを整理する必要がある。これまで作成してきたコンテンツの共有、さらには市民との対話や相互学習をもとにした、質的向上・量的拡大を図ることが必要である。
技術進歩は社会の発展そのものである。しかしいくら技術が開発されたとしても、市民行動につながらなければ目的を達成できないのではないか。いま「分かち合い」の哲学に根ざした社会貢献活動の担い手づくりこそ、「減災社会」につながるのではないか。我々は「減災社会」の構築に知恵を結集し、挑戦する時ではないか。