-生活者と社会責任の深い関係-

　これまで生活者と企業との関係は、企業が社会的責任を負う「主体」であり、生活者はその責任を追求したり、被害を被って憤りを感じたりといった「受け身」の立ち位置において議論することが多かった。しかし、ISO26000の主要なコンセプトである「マルチステークホルダープロセス」や「エンゲージメント」はもちろん、「共謀の回避」や「デューディリジェンス」といった概念は、企業だけに責任を求めるのでなく、あらゆる組織とそこに属する人々、さらにはそうした組織と関係があるステークホルダー全体で責任を共有し、また課題の解決にも力を合わせていくことを求めている。
　ISO26000のエキスパート団などへ日本のNGO・NPOグループとして代表協議者を送り出す「社会的責任向上のためのNGO・NPOネットワーク」のメンバーとして、筆者は早い段階からISO26000のドラフトに目を通す機会に接してきた。筆者のISO26000に対する印象は、「まるで般若心経か聖書のようだ」ということである。正しい行いとはどういうことかということや、誰かに責任をゆだねるのではなく、みんなで社会の課題に取り組むことの重要性について解説し、課題の特定や責任を共有すべきステークホルダーの特定の手順を示しているのがISO26000であり、これまで主体的に考えることが少なかった「生活者にとっての社会責任」とは何か、という視点からもたいへん示唆に富むものである。
　しかし、生活者が持続可能な未来に向かって社会責任を推進していく上で果たす役割は、とりわけ企業との関係において重要である。企業にとって生活者とは、消費者や顧客であり、またあるときは従業員であり、また企業によって社会的弱者とされた人々の場合もあり、当事者性や専門性を持ったステークホルダーでもある。こうした多様な側面を持つ生活者が、あらゆる場面で社会責任を意識し、推進することは、CSRを推進させることと直結する。そこで本稿では、生活者と企業との関係を軸に、CSRをめぐる新しい潮流の中における生活者の役割について論じる。なお、生活者には企業以外の他のステークホルダーへの影響力の行使や、生活者自らの社会責任推進という役割もあるが、本稿では企業との関係に限定して論じることを、冒頭にあたって付記しておく。