活発化する先進的取り組みと相互交流

-グローバル競争のなかで求められる戦略的なCSRの展開-

「最近は、アジア各国の地場企業が発行するCSR報告書の増加と内容の充実ぶりが目立ちますね。それだけCSRと本業ビジネスとの関連性が一層深まり、ステークホルダーとのコミュニケーションに力を入れ始めたということ」
　そう話すのは、CSRに特化したシンクタンクとしてアジア域内で最大級のネットワークを持つCSRＡＳＩＡ日本代表の赤羽真紀子さんだ。今やアジアの地場企業にとって、多国籍企業との競争力強化は最重要課題。持続的な発展の必要条件と捉えてCSRに積極的に取り組む企業が増加しているという。
　「シンガポールやマレーシア、それに中国の深セン（土ヘンに川）や上海の証券取引所でも、上場企業に対してCSR報告書の開示を求めるようになっています。日本の証券取引所に先行した動きです」
　アジアのCSRと言っても、民族や人種、文化や宗教など多様性に富むだけに一様ではない。傾向としては貧困や所得格差、社会インフラ未整備などの問題に直面する国が多いことから、労働環境の改善やコミュニティ投資（※）など、社会面の取り組みの比重が高いことが特徴だ。
　「企業によるコミュニティ投資が慈善事業的な活動と違うのは、どれだけ資源を投入し、効果があったのか、事業戦略をふまえた評価を行うこと。グローバル企業のトレンドですが、日本ではあまり実施されていません
　先進事例も多数生まれている。たとえば中国・河南地域での工場進出に際して地域住民と対話する機会を設け、水問題の解決に当たる一方、近隣農家に有機農法を教えて共存共栄を図る。あるいは香港の少年院で、スポーツ用品メーカーがユニフォームなど物品を寄贈し、社員がバスケットボールを教える活動が更正プログラムとして認められた、などの事例だ。アジアでは先述したような社会課題があっても政府の支援が行き届かない国が多い。自ずとステークホルダーが寄せる企業への期待と役割は大きくなり、地域社会の問題を解決する取り組みが政府からも歓迎される。
　近年はアジア地域におけるCSR関係者同士の交流も活発。国際会議も定期的に開かれている。
　「アジア企業の担当者たちは、こうした会議でお互いの経験や情報を共有することに熱心ですが、日本からの参加者はまだ全体の5％程度。日本が学ぶことも多いと思いますので、積極的に交流してほしいですね」
　日系企業がアジア新興市場で存在感をより強めるには、国内で体系的に取り組んできたCSRを進出先でいかに上手に展開するか。さらには、アジアでCSRの人脈を広げて、現地の声を聞き、社会課題の解決を図るCSRを構築することが求められているようだ。

（※）マイノリティや低所得者の居住地域など、通常の金融機関から融資対象とされない地域コミュニティの発展を支援するために行う投資。