協働事業推進で社会の課題解決に貢献

-組織や地域をつなぐコーディネーター-

名古屋市に本拠を置く『パートナーシップ・サポートセンター』（以下、PSC）は、NPOと企業の協働事業の推進をはじめ、社会の様々な場における「パートナーシップ支援」を理念として1998年に設立された。代表理事・岸田眞代さんが93年にアメリカのNPO団体を視察した際、それぞれの専門性を発揮して地域の課題解決に取り組む活動に着目。当時、日本ではまだ認知されていなかったNPOの存在を広め、組織力を強化するには、社会的信頼や資金力のある企業との協働が必要と感じたことが、その立ち上げにつながった。
　NPOと企業の協働事例の調査や行政委託の事業企画、研修会やセミナーの企画など、多岐にわたる事業を展開する中で、柱となっている取り組みが「パートナーシップ大賞」の運営である。先進的な発想や独自のアイデアで社会の課題解決に努める、NPOと企業の協働事業を顕彰するもので、02年に創設。
　「互いの得意分野を生かして協働すれば、課題の解決が可能になる。その事例を募集して顕彰することで地域や社会に協働事業をアピール。そして、NPOと企業をはじめ、あらゆる組織や市民の社会的責任（SR）の理解を広めることがPSCの大切な任務です」と岸田代表理事。
　「パートナーシップ大賞」を受賞した事業は、事例集の出版などを通し、協働による“SRの推進”と“社会課題解決”を可能にしたモデル事業として社会的にも認知されることになる。この受賞を機に協働への気運はいっそう高まり、ほとんどの事業がさらに発展を遂げているという。
　また、事業を提携する前段階になるものとして、事業アイデアをNPOから企業に向けてプレゼンテーションする「企業＆ NPO 協働アイデアコンテスト」を07年より開催。NPOと企業のマッチングの場となるこのコンテストは「パートナシップ大賞」への応募を目標とし、それに向けて協働事業へ発展させることが目的である。「パートナシップ大賞」と「協働アイデアコンテスト」を2大自主事業として運営に力を注いでおり、数々の協働事業の事例を社会へ広めている実績がPSCの信頼を高めている。
　さらに岸田代表理事は、「ISO26000の発行により、企業以外の組織や市民も社会的責任を認識する必要が求められていることもあり、PSCは協働を結ぶコーディネーターとして、時代に即したより具体的な事業展開を目指しています」と語る。
　そこで、新しい取り組みとして中小企業が対象の「ステークホルダー・ダイアログ」を企画し、10年11月よりスタート。企業の代表や従業員、取引先、NPOなどが集まり、「企業が地域で果たす役割」をテーマにダイアログ（対話）を行い、企業は各方面から出された意見を集約して経営改善や課題解決に生かす。このダイアログは愛知県からの委託事業で、PSCの提案が県のコンペティションを通過して実現したものだ。
　NPOや企業、行政や市民など、あらゆる主体をつなぐ「パートナーシップ支援」で社会に貢献するPSCの活動に、今後も期待したい。